テレワーク助成金を活用したシンクライアント導入 2020年

以前までは「最大150万」までだった助成金が、
「300万」までに引き上げられています。また導入要件も非常に簡単になっています。

テレワークを実施できる人数次第ではありますが、8人をテレワーク申請できれば、
最大金額までの申請が可能です。
Office Cloud の導入に上記助成金が利用できます。

また、書類はお客様に申請（または提携社労士様）をお願いしていますが、
弊社も極力アドバイス/お手伝いをさせていただきます。
この機会にぜひテレワーク導入と Office Cloud をご検討ください。

①テレワーク用通信機器の導入・運用
（例）・シンクライアント端末（パソコン等）
　　　・VPN装置
　　　・WEB会議用機器
　　　・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア
　　　・保守サポートの導入
　　　・クラウドサービスの導入
　　　・サテライトオフィス等の利用料 など
　　　※シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの
　　　　購入費用は対象となりません
②就業規則・労使協定等の作成・変更
　（例）テレワーク勤務に関する規定の整備
③労務管理担当者に対する研修
④労働者に対する研修、周知・啓発
⑤外部専門家（社会保険労務士など）による導入のためのコンサルティング
上記が支給対象となる取組になります。

Office Cloud は シンクライアントシステムのため、
①テレワーク用通信機器の導入・運用 にあたります。
※2019年までに多数の実績あり

①評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスに
　おいて就業するテレワークを実施させる
⇒　テレワーク対象者に評価期間（例：1カ月）内に1回テレワークを
　　してもらうことでクリアできます。

②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいて
　テレワークを実施した回数の週間「平均」を1回以上とする
⇒　テレワーク対象者に評価期間（例：1カ月）内に週1回（例：月4回）か、
　　全員が1回か2回実施し、数人が多く（6回以上など）実施することで、
　　平均が週1回以上となればクリアできます。

上記が成果目標となります。

①「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を提出
　　事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出します。
　　※締切は12月1日（火）
　　後日、厚生労働省から交付決定通知書が送付されます。

② 交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施

③ 事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請
　※締切は３月１日（月）

　後日 厚生労働省から支給されます。

テレワークの助成金が利用しやすくなっているこの機会に、ぜひテレワーク導入と Office Cloud をご検討ください。