2020年は今までになくテレワーク助成金が優遇されています

以前までは「最大150万」までだった助成金が、
300万までに引き上げられています。また導入要件も非常に簡単になっています。

テレワークを実施できる人数次第ではありますが、8人をテレワーク申請できれば、
最大金額までの申請が可能です。
Office Cloud の導入に上記助成金が利用できます。

また、書類はお客様に申請(または提携社労士様)をお願いしていますが、
弊社も極力アドバイス/お手伝いをさせていただきます。
この機会にぜひテレワーク導入と Office Cloud をご検討ください。

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下記フォームからご入力いただくと詳細な資料をダウンロードいただけます

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どんな費用が対象になる?

①テレワーク用通信機器の導入・運用
(例)・シンクライアント端末(パソコン等)
   ・VPN装置
   ・WEB会議用機器
   ・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア
   ・保守サポートの導入
   ・クラウドサービスの導入
   ・サテライトオフィス等の利用料 など
   ※シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの
    購入費用は対象となりません
②就業規則・労使協定等の作成・変更
 (例)テレワーク勤務に関する規定の整備
③労務管理担当者に対する研修
④労働者に対する研修、周知・啓発
⑤外部専門家(社会保険労務士など)による導入のためのコンサルティング
上記が支給対象となる取組になります。

Office Cloud は シンクライアントシステムのため、
①テレワーク用通信機器の導入・運用 にあたります。
※2019年までに多数の実績あり

どんなことを実施すればいい?

①評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスに
 おいて就業するテレワークを実施させる
⇒ テレワーク対象者に評価期間(例:1カ月)内に1回テレワークを
  してもらうことでクリアできます。

②評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいて
 テレワークを実施した回数の週間「平均」を1回以上とする
⇒ テレワーク対象者に評価期間(例:1カ月)内に週1回(例:月4回)か、
  全員が1回か2回実施し、数人が多く(6回以上など)実施することで、
  平均が週1回以上となればクリアできます。

上記が成果目標となります。

どんな流れになる?

①「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を提出
  事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出します。
  ※締切は12月1日(火)
  後日、厚生労働省から交付決定通知書が送付されます。

② 交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施

③ 事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請
 ※締切は3月1日(月)

 後日 厚生労働省から支給されます。

テレワークの助成金が利用しやすくなっているこの機会に、ぜひテレワーク導入と Office Cloud をご検討ください。

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